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増税で見直す損失削減のためのセキュリティ対策 - 商品ロスに対抗するハイテク防犯対策

ラグビーW杯の日本戦に大興奮です。
確かにアイルランドの選手たちにとっては、27℃の気温は大敵だったと思います。
英語圏のネット上のフォーラムでは、日本での試合を「サウナの中」と表現している人もいましたが、条件は両チーム一緒です。
過酷な気象条件下でも最後まで果敢に動き続けた日本代表が、みごと勝ち取った金星に間違いありません。
残り2試合も、気合を入れて応援したいと思います。

台風の影響もあるようで、なかなか気温が下がらない日々は続いていますが、もう10月になります。
そして、いよいよ消費税の軽減税率制度が実施されます。
私たち一般消費者も混乱していますが、飲食業や小売店など商売を行っている方々は、本当に大変なことになっているはずです。
新たな税制に合わせるために、店舗にかかる様々な経費の捻出に苦戦している小売店の様子など、メディアでも多数報道されています。
余分な金など一銭もない!防犯対策はとりあえず後回し、という状況になるのは目に見えています。

セキュリティ強化による店舗の損失防止は経営安定化への一歩しかし、経営コストを見直す今こそ、防犯対策も検討する価値があるかもしれません。
経費を減らせないなら、商品ロスを減らし損失を削減することで売上のロスを減らすのも一手です。
こんな時こそ、防犯のために本気で長期戦略を練る必要があるのではないでしょうか。
次々と登場するハイテク防犯機器は、強い味方になるはずです。

防犯機器から得るデータの蓄積が損失防止に大きな役割を果たしている、という説明が以下の記事にありました

Data interpretation plays pivotal role in retail loss prevention
https://www.securityinfowatch.com/retail/article/21094929/data-interpretation-plays-pivotal-role-in-retail-loss-prevention

店舗の盗難防止のために設置された防犯カメラは、その役割を増やしつつあります。
ハイテク化が進んだことにより、セキュリティカメラに搭載された様々な機能をビジネスにも役立てることができるようになってきている、という事のようです。

アメリカほどの商品ロスが無い日本の小売店でも、万引きによる損失は無視できるものでは無いでしょう。
昨今は、高齢者や外国人による万引き被害も増えているとされています。
盗品をスマホアプリで簡単に転売できてしまうことも、店舗の商品ロスの一因だというのも納得です。

しかしこの記事では、万引き犯を追うだけが損失防止ではない、と述べています。
セキュリティテクノロジーとビジネスデータを組み合わせて損失防止のための戦略ができる、という主張に基づき、防犯カメラの映像とビジネスデーターを組み合わせて損失防止のために役立てる方法などが紹介されています。

私たちが安心して生活できる安全な社会のためにも、税金を納めることに不服はありません。
ただし、その使い道は適切であってもらわねばなりません。
私たち中小企業は、知恵を絞り、様々な経営努力によって生き残っています。
税金の使い道を誤る偽政者達に搾取されてもよい無駄な金も、犯罪者に盗まれても泣き寝入りできる余分な金もありません。
経営コストの管理同様、売上ロスの管理も重要です。
増税への対策同様、損失防止のための店舗の防犯対策の検討もお勧めします。




 

 

職人集団・キープランナーは、防犯設備士によるプランニングから電気工事まで、防犯・セキュリティーに関する作業をトータルで行っています。
あちらこちらに分散した作業で発生するミスや時間の無駄でお困りの、マンション管理会社や組合、オフィスの内装関連業務の方々からのご相談をお待ちしています。

セキュリティ   2019/09/30   キープランナー 代表

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