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鍵屋のブログ

コロナ時代のセキュリティ(4)- プライバシー保護意識の変化

猛暑の記録が更新され続けています。
新型コロナウィルス対策と共に、暑さへの対策も行いながらのセキュリティ対策業務の毎日です。

先月、新型コロナウィルス関連の追跡システムとプライバシー問題についての話題を取り上げました。
もちろん、スマホのアプリと私たちの行う防犯対策は直接関係はありません。
そこで今回は、私たちの業務であるセキュリティ対策に直接関連する、防犯カメラとプライバシーに関連した話題を見てみようと思います。
コロナ時代後の防犯対策とプライバシー問題
英国政府のサイトに掲載された以下のブログでは、新型コロナウィルス問題発生以降の監視社会とプライバシー問題に関する考察が書かれています。

Surveillance and COVID-19: Lessons to be learnt
https://videosurveillance.blog.gov.uk/2020/04/21/surveillance-and-convid-19-lessons-to-be-learnt/

ここでは、世界各国で行われている新型コロナウィルス感染拡大防止策の例として、誰と接触したかを記録するためのスマホの追跡アプリや、顔認識機能付きの監視カメラのネットワークや、外出許可制度、社会的距離を強要するドローンなどがあげられています。

しかし、私たち日本人にとって報道等でお馴染みの隣国の監視社会のような、顔認識で家にいるはずの人を追跡したり、公共交通機関の赤外線カメラが体温測定機能で感染者を特定し当局が介入するといった事態は、英国では起きないのだと述べています。
なぜならば、上記のような新型コロナウィルス感染拡大防止策は、感染や免疫に関する正確な情報を提供することが可能で、それができるという明確な技術能力を持ち、不当に人権を侵害するものではない、という基本的なテストに合格しない限り、英国に導入されることはないからだ、と説明されています。

これは、日常生活の中のプライバシー問題として私たち日本人にも身近な問題です。
現に、新たに発生したように見える新型コロナウィルス感染拡大防止策導入のための問題は、実は、既にある防犯機器導入に対する問題と同じで、社会監視のプラットフォームとして顔認識技術の使用を正当化するのと同様の基準なのだ、と書かれています。

ここで取り上げられている基準については、「警察と地方自治体は、監視カメラ行動規範の12の基本原則を遵守する必要がある」と説明されています。
この基本原則は、2013年に作られたため改訂が求められているようですが、今でも十分に防犯対策と法律問題の参考になるものでしょう。
以下の国際社会経済研究所のサイトで、日本語で簡潔に説明されている文書が公開されています。

英国における監視カメラ・顔認識技術と法規制動向(9ページ目から)
https://www.i-ise.com/jp/information/report/20150903_CCTVinEngland.pdf

新型コロナウィルス感染拡大防止のためならプライバシー侵害は止む無し、とする社会が存在します。
コロナ後の正常に戻った世界で、より侵害的な監視手段が長引かないようにするにはどうすればよいのか?
このブログの問いかけは、セキュリティ対策とプライバシー保護の関係性が既に変わりつつある、と暗示しているのかもしれません。

2020/08/24        キープランナー 代表   |    タグ:防犯カメラ , セキュリティ

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